もうすぐ飲食店でたばこが吸えなくなる?

飲食店の喫煙に関する法律が決められようとしています。この文章の執筆時ではまだ法律は確定されていませんが随時最新の情報に更新していきたいと思います。

飲食店での喫煙禁止にむけたこれまでの流れ

現状の飲食店の喫煙に関する厚労省案では飲食店では原則喫煙禁止にするとのことです。現状飲食店は一部の飲食店を除いて喫煙ができます。これが反対になるわけです。今までは自身がたばこを吸わなくても周囲にたばこを吸う方がいれば喫煙席に座らなければなりませんでした。これらの状況を踏まえて厚労省では「他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙対策の強化」により飲食店での全面禁煙を図ろうとしました。これは表向きには受動喫煙対策ではありますが、もう一方で東京オリンピックにむけて来日する多数の外国人に日本の印象を良くしようという意図があるように見受けられます。

しかし、この厚労省の案に飲食業界が反発いたしました。お酒を飲まない方は分からないかもしれませんが、お酒をよく飲む方はたばこを吸う人が非常に多くいます。「酒=たばこ」みたいな図式があり、このことは飲食店関係者は非常によく分かっているわけです。

このように飲食業界からの反発をうけた厚労省は一部案を緩和して小規模店舗に限って例外を認めることとし、対象について以下のどちらかで決定しようとしました。

  1. バーやスナック
  2. バーやスナック及び居酒屋

そして検討後、2の居酒屋については「家族連れや外国人の来客が見込まれる」という理由で対象から除外し、1のバーやスナックなどの小規模店のみ喫煙できるという内容にしております。

この小規模店というのは営業所の面積が30平方メートル以下の店のこといいます。このことによりさらなる反発が予想されます。

というのも、当事務所の経験から営業所の面積が30平方メートル以下のお店というのは全体の3割程度しかありません。このなかから居酒屋を除くバーやスナックなどに限定するわけですから喫煙できるお店というのは飲食店全体では1割も満たなくなってしまうからです。

営業所面積30平方メートルの壁

このように現状ではバーなどの一部の業種で且つ営業所の面積が30平方メートル以下のお店のみ喫煙ができる見通しです。それではこの面積要件はどのように決めるのでしょうか?

営業所の面積は賃貸借契約書に記載されていますがこの面積をもって要件を判断されることは難しいのではないかと当事務所では考えております。

というのも、これに近いものが過去にもあったからです。

それはダーツ機の面積要件のことです。営業所にダーツ機を置く場合は客室面積の1/10以下でなければならないと法律で解釈されています。そしてこの面積は深夜酒類提供飲食店営業開始届(深夜営業許可)などの書類を提出する際に疎明資料として提出しておりました。

このことを踏まえると営業所面積の30平方メートルの壁はご自身か我々行政書士が証明する可能性が高いと思われます。

いずれにしても日本では飲食店で喫煙するという行為が当たり前のような慣習があるため、全面禁煙にするためには政府の思い切った決断が必要になることだろうと予想されます。